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    【不妊治療の助成金】妊活でもらえるお金。もらいそこねないための注意ポイント8!

    公開日:2019.08.27 / 最終更新日:2020.10.19

    【不妊治療の助成金】妊活でもらえるお金。もらいそこねないための注意ポイント8!

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    不妊治療は保険適用外の治療も多く、高額になりがち。そんな妊活カップルのお財布を応援してくれるのが、各自治体が実施している不妊治療のための助成制度です。正しく理解して、確実に利用していきましょう。うっかり助成金をもらいそこねないためのポイントもまとめましたので、しっかりチェックしてくださいね!

    高くて困る不妊治療…。「特定不妊治療費助成制度」とは?

    不妊治療は、最初のうちの検査や投薬は保険が適用されますが、それ以降はほとんどが保険の適用外になるので、治療費の負担が大きくなります。

    たとえば「タイミング法」は、一部を除けば保険が適用されるので費用は控えめ。次のステップの「人工授精」は基本的に保険適用外で、費用は1回につき2~3万円が目安です。治療を受ける回数が多くなるほど治療費がかさみますが、それでも、ここまでは数万円単位ですみます。治療費が一気に上がるのは、「体外受精」と「顕微授精」からです。

    体外受精は1回あたり30~35万円、顕微授精は30~60万円が目安になります(ただしクリニックや治療方針により、金額に幅があります)。体外受精も顕微授精も保険が効かないので、すべて自己負担。年間100万円以上の治療費がかかるケースも多く、お金の負担がズッシリと重くなります。

    このピンチを助けてくれるのが「特定不妊治療費助成制度」。体外受精と顕微授精にかかる費用の一部を助成してくれるという制度です。利用しないと絶対に損なので、まずはどんな制度か、知ることから始めましょう。

    特定不妊治療費助成制度のキホン(国の場合)

    国が決めたことをベースにして、都道府県や市などの自治体が実施します。自治体によって助成内容が若干異なりますが、国の基準から大きくブレることはありません。まずは国の基準を知りましょう。

    特定不妊治療費助成制度の対象は?どんな人がもらえるの?

    ●「特定不妊治療」以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に判断された法律上の婚姻をしている夫婦
    ●治療を始めた最初の日の妻の年齢が43才未満の夫婦

    この2つの要件をクリアしている夫婦が対象になります。

    特定不妊治療とは何のこと?

    体外受精と顕微授精のことです。

    【体外受精】
    卵子と精子を体外で受精させて、その受精卵を子宮に戻す治療法。採卵、胚の培養、凍結、保存などそのつど料金が加算されます。

    【顕微授精】
    精子の運動率が悪い場合や数が少ない場合、精子を1つ選んで卵子に直接注入する治療法。通常の体外受精よりも、さらに高額に。

    何回、お金がもらえるの?

    初回申請時の治療開始日時点の妻の年齢が

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    39才までは通算6回
    40才以上は通算3回
    43才以上はもらえません

    いくらもらえるの?

    ①1回の治療につき15万円まで
     凍結胚移植(採卵を伴わないもの)は7.5万円まで

    ②初回の治療は30万円まで
     凍結胚移植(採卵を伴わないもの)は対象外

    ③精子を精巣または精巣上体から採取するための手術をした場合
     1回の治療につき15万円
     凍結胚移植(採卵を伴わないもの)は対象外

    <もらえるお金の最大金額と回数>

    「1回の治療」とは?

    採卵準備のための投薬開始から、体外受精や顕微授精1回を受けるまでの過程を「1回の治療」とみなします。また、以前の体外受精や顕微授精によって作られた受精胚による凍結胚移植も1回の治療です。

    所得制限は?

    730万円未満(夫婦合算で)

    どこに申し込めばいいの?

    特定不妊治療が終了したら、申請書、受診証明書、住民票、戸籍全部事項証明(謄本)、所得を証明する書類、領収書のコピーなどをそろえて、現在、住んでいる都道府県や市の担当部署に申請します。

    申請期限は?

    「1回の治療」が終了した日が属する年度内が多いですが、自治体によって異なるので、確認が必須です。

    うっかりミスでもらいそこねないための注意ポイント8

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