【不妊治療の助成金】妊活でもらえるお金。もらいそこねないための注意ポイント8!|妊活webマガジン 赤ちゃんが欲しい(あかほし)
妊活
※この記事は2020年時点の情報です。2021年1月1日から制度が拡充予定です。
不妊治療は保険適用外の治療も多く、高額になりがち。そんな妊活カップルのお財布を応援してくれるのが、各自治体が実施している不妊治療のための助成制度です。正しく理解して、確実に利用していきましょう。うっかり助成金をもらいそこねないためのポイントもまとめましたので、しっかりチェックしてくださいね!
不妊治療は、最初のうちの検査や投薬は保険が適用されますが、それ以降はほとんどが保険の適用外になるので、治療費の負担が大きくなります。
たとえば「タイミング法」は、一部を除けば保険が適用されるので費用は控えめ。次のステップの「人工授精」は基本的に保険適用外で、費用は1回につき2~3万円が目安です。治療を受ける回数が多くなるほど治療費がかさみますが、それでも、ここまでは数万円単位ですみます。治療費が一気に上がるのは、「体外受精」と「顕微授精」からです。
体外受精は1回あたり30~35万円、顕微授精は30~60万円が目安になります(ただしクリニックや治療方針により、金額に幅があります)。体外受精も顕微授精も保険が効かないので、すべて自己負担。年間100万円以上の治療費がかかるケースも多く、お金の負担がズッシリと重くなります。
このピンチを助けてくれるのが「特定不妊治療費助成制度」。体外受精と顕微授精にかかる費用の一部を助成してくれるという制度です。利用しないと絶対に損なので、まずはどんな制度か、知ることから始めましょう。
国が決めたことをベースにして、都道府県や市などの自治体が実施します。自治体によって助成内容が若干異なりますが、国の基準から大きくブレることはありません。まずは国の基準を知りましょう。
●「特定不妊治療」以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に判断された法律上の婚姻をしている夫婦
●治療を始めた最初の日の妻の年齢が43才未満の夫婦
この2つの要件をクリアしている夫婦が対象になります。
体外受精と顕微授精のことです。
【体外受精】
卵子と精子を体外で受精させて、その受精卵を子宮に戻す治療法。採卵、胚の培養、凍結、保存などそのつど料金が加算されます。
【顕微授精】
精子の運動率が悪い場合や数が少ない場合、精子を1つ選んで卵子に直接注入する治療法。通常の体外受精よりも、さらに高額に。
初回申請時の治療開始日時点の妻の年齢が
39才までは通算6回
40才以上は通算3回
43才以上はもらえません
①1回の治療につき15万円まで
凍結胚移植(採卵を伴わないもの)は7.5万円まで
②初回の治療は30万円まで
凍結胚移植(採卵を伴わないもの)は対象外
③精子を精巣または精巣上体から採取するための手術をした場合
1回の治療につき15万円
凍結胚移植(採卵を伴わないもの)は対象外
<もらえるお金の最大金額と回数>
採卵準備のための投薬開始から、体外受精や顕微授精1回を受けるまでの過程を「1回の治療」とみなします。また、以前の体外受精や顕微授精によって作られた受精胚による凍結胚移植も1回の治療です。
730万円未満(夫婦合算で)
特定不妊治療が終了したら、申請書、受診証明書、住民票、戸籍全部事項証明(謄本)、所得を証明する書類、領収書のコピーなどをそろえて、現在、住んでいる都道府県や市の担当部署に申請します。
「1回の治療」が終了した日が属する年度内が多いですが、自治体によって異なるので、確認が必須です。
うっかりミスのために、せっかくの助成金を「もらいそこねた~!」なんてことにならないように、要チェック! ありがちなミスの注意点を東京都 福祉保健局 少子社会対策部 事業推進担当課長 佐瀬一葉さんに伺いました。
※具体的な実施内容は自治体によって異なるので、お住まいの都道府県や市区町村に確認を。
会社員の場合、「年収」から給与所得控除を差し引いたのが「所得」。この制度では、給与所得控除後の金額から、さらに所定の金額を控除したものを「所得」とみなしています。年収ではなく、控除後の所得を確認しましょう。
源泉徴収票で所得をチェック
ここを確認
給与所得控除後の金額−8万円(一律)−その他の控除=今回、所得とみなされる金額
※東京都の例
給料以外にも、アパート経営をしていて家賃収入があったり、不動産の売買などで得た利益があるときは合算します。2カ所以上で給料をもらっている場合も、所得を合算。確定申告書で所得金額を確認して。
【所得を証明するもの】
・住民税課税(非課税)証明書
・住民税額決定通知書 など
voice;所得オーバーでまさかのもらいそこね(涙)
itomさん(神奈川県/35才)結婚歴:4年 ベビ待ち歴:2年半
給与所得だけなら余裕で所得制限をクリアしてたのに、その年度に限ってたまたま不動産所得があったせいで40万円をもらいそこねました。ショックすぎてフリーズしました(涙)
夫婦合算の所得額が所得制限未満であることが、申請の要件です。パート代は給与所得になるので、給与所得控除後の金額を合わせて、夫婦の所得を合算します。
助成内容の基本は国の基準がベースになっていることが多いですが、申請に必要な書類や申請期限などに違いがあるので、転居先の自治体に要確認。引っ越し後は、なにかとバタバタしがちなので、引っ越し前に確認しておくと安心です。
voice;途中で引っ越したけど両方でもらえました
とらあさりさん(静岡県/35才)結婚歴:3年
同じ県内ですが、治療の途中で引っ越しました。引っ越し前の市ではタイミング法の費用も半分助成され、引っ越し先の市では体外受精の費用が助成。全部で50万円以上もらえました。
「1回の治療」の初日に、妻の年齢が43才以上の場合は助成の対象外になります。たとえば40~42才は通算で3回助成を受けられますが、40~42才で1回目を受けても、43才で開始した治療は対象外。残り2回分の助成は受けられません。
voice;2回目以降は年齢オーバーでもらえませんでした(涙)
ズッキーニさん(神奈川県/45才)結婚歴:3年 ベビ待ち歴:約3年
1回目の体外受精は30万円助成されましたが、2回目以降は43才を超えたので助成を受けられませんでした。もう1年だけ頑張ろうと思って、現在、転院を検討中です。
申請してから口座に助成金が振り込まれるまで3カ月程度かかります。申請の件数が多くなる2~5月はそれ以上かかることも。
<助成金がもらえるまでの流れの目安>
※東京都の例
voice;病院の窓口での支払いには間に合いませんでした
おしゃかなさん(秋田県/36才)結婚歴:6年 ベビ待ち歴:4年3カ月
申請してから実際に口座にお金が振り込まれるまでには、日数がかかります。病院の支払いはそれより前なので、先に自分たちでお金を準備する必要があり、貯金をくずしました。
自治体によって異なるので要確認。特に途中で引っ越した場合は要注意。複数回、申請するケースでは、まとめて申請したほうが手間がかからないと思いがちですが、「1回の治療」が終了したら早めに申請がおすすめ。
都道府県と市・区の両方から助成金を受け取れる場合があります。それぞれ申請する必要があるので確認しましょう。「片方しかもらえなかった」ということがないように要チェック!
voice;市からは一般不妊治療費を助成してもらいました
もちさん(愛知県/31才)結婚歴:5年 ベビ待ち歴:2年
県の特定不妊治療費助成制度を利用して30万円、市からは人工授精にかかわる治療費用の助成で約3万3000円を受け取りました。人工授精は保険の適用外なので助かりました。
voice;県から約50万円、市から約10万円もらえました
ももママさん(兵庫/34才)結婚歴:4年 ベビ待ち歴:2年
体外受精と顕微授精をしましたが、県から約50万円、市から約10万円の助成があり、自己負担分が10万円を切りました。ネットだけではなく役所まで行って調べてよかったです。
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