特別養子縁組って?年齢制限や費用は?産まずに育てて母になった人の体験談も|妊活webマガジン 赤ちゃんが欲しい(あかほし)
体験談
不妊治療を卒業し、特別養子縁組制度を利用して「親」になる女性、カップルが増えています。
有名人では宝塚歌劇団月組トップスターとして活躍した瀬奈じゅんさん、
大阪パフォーマンスドールのリーダー・武内由紀子さんらが特別養子縁組で家族を迎えたことを公表しています。
さまざまな事情により、生みの親といっしょに暮らせない子どもを育ての親が家庭に迎え、
戸籍上も実の子どもとして育てていく制度を「特別養子縁組」といいます。
特別養子縁組制度のしくみや、実際に養子を迎えた家族のストーリーを取材しました。
あかほし読者に聞きました!
YES 20% NO 77% わからない 3%
数年前の『赤ちゃんが欲しい』編集部調査より、YESの割合はアップ。養子を迎えた有名人の発表などにより、日本でも養子や里子の制度が社会的に浸透し始めている印象です。
「実子と同じように愛情を注ぐことができるのか」(妊活歴6ヶ月、35歳、にこちゃんさん)
「顔が全く似ていなかった時、周囲の目が気になります」(妊活歴3ヶ月、32歳、よっちゃんさん)
「血のつながりがないと子供が知った時の気持ちと対応」(妊活歴2年、34歳、おはなちゃんさん)
知っている 46% 知らない 54%
養子や里子を考えたことがない人の中にも、基本的な制度や費用について知りたいというご意見がたくさんありました。
戸籍上も親子になるか(養子) 親代わりに18歳まで育てるか(里子)
養子縁組とは、子供との間に法律上の親子関係をつくることですが、里親委託は実親に代わって、一定期間(原則として18歳まで)家庭で子どもを預かって育てる制度です。子どもとの間に法的な親子関係はなく、実親が親権を持っています。
里子の養育期間中は国から一定の里親手当が支給されます。養育里親の場合は月額86,000円(2人目以降 43,000円)で、この他に一般生活費(乳児 58,570円、 乳児以外 50,800円)も支給されます。
実親と子どもの法的関係が残るかどうか
一番の違いは、生みの親と子どもの法律上の関係です。不妊治療を経た夫婦の多くが望む特別養子縁組の場合、子どもが戸籍上も実親との親子関係を断ち切り、養親と子どもは法律的にも実の親子と同様の関係に。戸籍の続柄記載も「長男・長女」となります。子どもの福祉のための制度です。
一方の普通養子縁組では、実親やその親族と子どもの法的な関係は残り、戸籍には実親と養親、両方の名前が載ります。続柄の記載は「養子・養女」となります。家督を継がせるため、配偶者の連れ子を養子にするためなど、さまざまな目的があります。
児童相談所か、民間あっせん団体か?
*住民票のある自治体で申し込む
*新生児の委託は少ない
*費用は基本的に無料
*全国から申し込める
*新生児、乳児がほとんど
*費用は50~200万円
児童相談所で特別養子縁組を申し込む場合、まず住民票がある都道府県で「養子縁組里親」の認定を受けて、里親に登録する必要があります。自治体によって取り組み方にかなり差があり、ほとんど特別養子縁組を扱っていない地域も約4割あります。
面談や研修を受けて里親に認定されると、管轄地区内の乳児院や児童養護施設にいる子どもとのマッチングが行われます。新生児の委託は2割程度と少なめです。打診を受けたら、その子どものいる施設に養親候補の夫婦が通って、一定期間交流した後に委託が決まるケースが多いようです。登録後、数か月で委託される場合もあれば、数年待っても打診がないこともあります。
一方の民間団体の場合、平成31年3月20日現在、全国に19の養子縁組あっせん事業者が国の許可を受けています。団体によって方針はさまざまなので、まずはウェブサイトや説明会などで情報収集して、自分たちにいちばん合った団体を選びましょう。
民間団体の多くは予期せぬ妊娠に悩む女性たちの相談窓口にもなっており、特別養子縁組でも新生児の委託がほとんどです。
児童相談所、民間団体、いずれの場合も委託後、家庭裁判所へ申し立てをし、6か月の試験養育期間中に家庭訪問や面談を経て、特別養子縁組が確定します。
特別養子縁組にまつわる素朴なギモンの数々。民間の養子縁組あっせん団体、アクロスジャパンの養親希望者へのアンケートをもとに、代表の小川さんにお答えいただきました。※養親の条件、縁組の規約等は団体によって異なります。
A.約46,000人
そのうち約85%が乳児院や児童養護施設などで暮らしています。一方、欧米では、施設よりも養子として家庭で育つケースがほとんどで、アメリカでは約8割、オーストラリアでは9割以上の子どもが養子になっています。
A.45歳までが望ましい。
厚生労働省のガイドラインでは、子供との年齢差は45歳までが望ましいとされています。 アクロスジャパンの場合、養子に法的安定性を与える目的で、養親の年齢を47歳までとしています。
A.年間約500件
特別養子縁組の件数は横ばいで推移してきましたが、この数年、大きく増加しています。2017年に国が発表した「新しい社会養育ビジョン」で、特別養子縁組を5年以内に年間1000件以上にまで増やしていこうということが言われています。
A.約4.5年
40歳頃までを不妊治療の区切りの目安にされて、そこから養子縁組を考え始める40代前半のカップルが多いようです。不妊治療中、もっと早い段階で養子縁組について詳しく知る機会があれば、治療をやめる区切りをつけやすかったし、早く養子を迎えたかもしれないというご意見も多く寄せられています。
Q5.共働きでもOKですか?
A.大丈夫です。
ただし、新生児を迎えてすぐは休職するなど、きちんと養育できる状況を作る必要があります。2017年の法改正で、養子縁組成立までの半年間の試験養育期間にも育児休業が認められるようになりました。
A.0歳
民間団体の場合、新生児の委託がほとんど。生後数日で養子を迎えるご夫婦が多いです。一方、児童相談所の場合、新生児委託は少なく2割程度です。
A.約50~200万円
団体の方針や支援の手厚さ、実母の出産状況によってもかかる経費は違い、一概にはいえません。厚生労働省や自治体から認定された一部のモデル団体には給付金が出ます。今年度は当該団体で縁組された養親にも最大で30万円の給付金が出る予定です。
A.ケースバイケースです
家族をつくる養子縁組のマッチングは早ければいい、誰でもいいわけではなく、お子さんの持つ背景や実親の思いなど、さまざまなことを考慮して慎重に行われます。登録後、すぐに決まることもあれば、数年待っていただく場合もあります。当団体で登録までされた方は皆さん最終的には特別養子縁組が成立しています。
A.YES
「真実告知」は子供の持つ権利とされています。子供は成長するにつれて、必ず自分のルーツを知りたがります。幼いうちから自然に日常の中で、真実を伝えるよう説明しています。
問い合わせ・ヒアリング
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必要書類・審査申込書の提出
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個別面談・特別養子縁組に関する研修
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家庭調査 犯罪履歴確認(虐待・児童ポルノ含む)
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待期期間(育ての親向け研修、受け入れ準備)
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委託
最初のお問い合わせから、面談や研修、家庭調査などを経て、待機に入ります。ここまでで大体2ヶ月~半年、その後の待期期間は人によってまちまちです。
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