「体外受精へのステップアップを考えたい」という人にとって気になるお金のこと。
また「妊活を始めてみたら、思ったよりもお金がかかって驚いた」という声も聞きます。
不妊治療は保険適用外の治療も多く、高額になりがちです。そんな不妊治療にかかる費用を支援してくれるのが、国が実施している「特定不妊治療費助成事業」です。
さらに、令和3年1月1日以降に終了した治療から助成内容が大幅に拡充!拡充内容をしっかりチェックしていきましょう。

所得の制限がなくなりました!

拡充前は、助成を受けられるのは夫婦の合算所得額が730万円未満。拡充後は所得制限がなくなりました。所得制限であきらめていたカップルも、しっかりお金が受け取れます。

助成額が増えました!

初回のみ30万円、2回目以降は15万円だった助成額が、2回目以降も30万円の助成金がもらえるように。
※ただし治療ステージによってもらえる金額は異なります。

助成回数が増えました!

  • 39歳以下…1子ごとに6回まで
  • 40歳以上~42歳以下…1子ごとに3回まで
  • 43歳以上…もらえません

助成金を受け取れる回数は、拡充前は妻が生涯で受けることができる回数でした。
拡充後は、助成を受けたのちに出産した場合と妊娠12週以降に死産になった場合は、これまでに受けた助成回数をリセットすることができます。

※助成回数のリセットは希望する人のみが申請できます。必ずしも申請する必要はありません。リセットした場合、リセット後に受ける治療の開始時点の年齢によっては、残りの助成回数が減ってしまうこともあるので確認を。

「特定不妊治療費助成」の基本情報をしっかりチェック!
もらい損ねないためのポイントをおさえましょう。

ここに注意①
対象となるのは「特定不妊治療」

「体外受精」と「顕微授精」のこと。タイミング法、排卵誘発法、人工授精などは「特定不妊治療費助成事業」の対象外です。

ここに注意②
助成金がもらえる人は?

  • 「特定不妊治療」以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師から判断された人。
  • 原則は法律上の婚姻関係にある夫婦が対象ですが、事実婚のカップルも要件を満たせば対象になります。
  • 治療を始めた初診日の妻の年齢が42歳以下が対象で、43歳以上は対象外です。

ここに注意③
対象となる医療機関で!

助成の対象になるためには、都道府県が指定した医療機関で治療を受ける必要があります。指定医療機関については各自治体のホームページで確認を。

助成内容の拡充を
もっと詳しく知りたい!