東京都内にお住まいの妊活カップルに朗報♪
東京都が行っている特定不妊治療費助成制度が2019年4月から一部変更され、所得による制限が大幅に緩和されました!所得が多めの人でも、特定不妊治療費の助成を受けられるチャンスが増えたのです。妊活でもらえるお金、「何が」「どう」変わったの?赤ちゃんが欲しい編集部がポイントを解説します。

東京都 Money News1

2019年4月1日以降に開始した
「1回の治療」について
所得制限が
730万円未満→905万円未満に大幅、拡充

東京都 Money News2

男性不妊治療の助成金 について
これまで1回につき15万円までだったのが、2019年4月1日以降に行われた手術については、
初回に限り30万円まで に拡大

「特定不妊治療費」助成事業特集

不妊治療で「タイミング法」「人工授精」からステップアップすると、「体外受精」は1回あたり30万~35万円、「顕微授精」は30万~60万円が目安に(ただしクリニックや治療方針によりことなる)。お金の負担がズッシリと重くなりますね。
このピンチを助けてくれるのが「特定不妊治療費助成制度」。体外受精と顕微授精にかかる費用の一部を助成してくれる制度です。各自治体が実施していますが、東京都では2019年春から、制度の一部が変更され、助成を受けられるチャンスが増えました。

  • ここに注意1

    申請期限があります

    「1回の特定不妊治療が終了した日」が属する年度末(3月31日)までに申請しましょう。
    「1回の治療」とは採卵準備のための投薬開始から、体外受精や顕微授精1回を受けるまでの過程を「1回の治療」とみなします。また、以前の体外受精や顕微授精によって作られた受精胚による凍結胚移植も1回と数えます。複数回、申請するケースでは、まとめて申請した方が手間がかからないと思いがちですが、「1回の治療」が終了したら早めに申請がおすすめ。

  • ここに注意2

    所得制限があります

    年収と所得は違います。会社員の場合、「年収」から給与所得控除を差し引いたのが「所得」。年収ではなく、控除後の所得を確認しましょう。730万円未満(夫婦合算で)が対象となります。給料以外にも、アパート経営による家賃収入や、不動産の売買などで得た利益があるときは合算します。

  • ここに注意3

    指定の医療機関で行った治療だけが、助成の対象です

    助成の対象となるには、東京都が指定した医療機関で治療を受けることが前提条件となります。Webでチェックするか、東京都福祉保健局に確認しましょう。

\ 特定不妊治療助成制度対象 / 東京都にある
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