各自治体の制度について|あかほし

各自治体の制度

不妊治療助成金を申請しよう

国や県の助成制度のほかにも、市町村などの自治体が独自で支援を行っている場合があります。条件に合った方であれば「特定不妊治療費助成事業」に上乗せした金額が支給されたり、助成を受けにくい一般不妊治療(タイミング法、ホルモン治療、人工授精など)に対しても自己負担額の2分の1以内で一年度につき上限5万円などの助成を受けられたりしますので、お住まいの自治体の助成制度について調べてみることをオススメします。

対象となる方
国や県の「特定不妊治療費助成事業」の条件とほぼ同じですが、その「特定不妊治療費助成事業」を受けていることが必須条件になることが多いです。
申請方法
「特定不妊治療費助成事業」の申請に必要な書類に加え、「特定不妊治療費助成事業」の“承認決定通知書”が必要になります。申請書類をそろえ、担当窓口へ提出しましょう。
申請期限
「特定不妊治療費助成事業」と同じく、当該年度内の場合が多いですが自治体によって期限が変わってきますので申請前に必ず確認しましょう。