東京都が助成を決定した「卵子凍結」ってどんな？誰でもできるわけではない？条件や申請をわかりやすく解説！

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指原莉乃さんの投稿でも注目を集めている「卵子凍結」。東京都がでは、卵子凍結における採卵・凍結費用の助成制度を開始します。都内在住の女性を対象に、一人当たり最大30万円が補助されることになりました。くわしくみていきます。

卵子凍結とは

卵子の凍結は、がん患者が抗がん剤や放射線治療を受ける前に、将来の妊娠の可能性を残すために始まりました。技術の進歩のおかげで、卵子も受精卵と同じく、質を保って安全に凍結できるようになっています。

「今は妊娠よりも仕事を優先させたい」「現在はパートナーがいないけれど、いずれは子どもが欲しい」と考える女性にとって、卵子凍結は将来の妊娠の可能性を高めるための有効な手段といえるでしょう。最近では、福利厚生の一環として、卵子凍結の費用助成を行う企業も登場しています。

関連記事：卵子凍結の現状を第一人者が解説！だれでもできる？方法･リスクまで全部

卵子凍結のデメリットは？

「将来の妊娠を約束するものではない」

卵子凍結は将来の妊娠に備える選択肢の一つ。しかしながら「卵子凍結＝妊娠」ではないことを知っておきましょう。

卵子を凍結する場合もなるべく若いうち、できれば35歳以下で採卵、凍結することが望ましいとされています。高齢になるほど卵子の質と数が低下し、染色体の異常率も高まるからです。卵子凍結は将来の妊娠を約束するものではありませんが、30代前半で20個程度の卵子を凍結すると、８割の人が最低１人は出産できるというデータがあります。

卵子凍結を行うなら採卵時の年齢は36歳未満がのぞましいという、日本生殖医学会のガイドライン＊もあります。

卵子凍結後、融解して精子と合わせ、受精卵となったら子宮に戻す処置（体外受精）を行い、なおかつ着床、妊娠成立というプロセスをたどることが必要です。卵子凍結とその後の妊娠までの基礎知識を学び、ご自身のライフプランをじっくり考えたうえで納得できた場合に、活用したい制度です。

東京都がスタートする卵子凍結への費用助成

これまで卵子凍結に興味があったものの、金銭面でのハードルを感じていた人にとって、今回の助成は朗報ですよね。対象は？助成額は？

【卵子凍結に係る費用の助成】

⇒対象者
東京都に住む18歳～39歳※ までの女性で以下のすべてにあてはまる女性が対象（※採卵を実施した日における年齢）

１）東京都が開催する、卵子凍結の正しい知識を持つための説明会へ参加すること。説明会の日程、申請方法などは東京都福祉局ホームページで確認できます

２）説明会への参加を申し込んだ日から都に助成金を申請する日までの間、継続して都内に住民登録をしていること

３）説明会に参加した後、都が指定する登録医療機関において採卵準備のための投薬を開始すること

４）未受精卵子の採卵または凍結後に都が実施する調査に協力すること

５）凍結卵子の売買、譲渡その他第三者への提供はいかなる場合も行わないこと、また、海外への移送は行わないこと

６）卵子凍結後も都の実施する調査に対し、継続的に（最大5年間）回答すること

⇒助成額
卵子凍結を実施した年度は上限20万円。
次年度以降、保管更新時の調査に回答した際に、１年ごとに一律２万円（最大５年間）を予定
合計で30万円（最大）を助成

＜助成金受給までの流れ＞

説明会へ申し込み、参加
【令和5年度 卵子凍結に係る費用の助成対象者向けオンライン説明会 参加申込フォーム】
↓
調査協力申請
【事業への参加申請】卵子凍結への支援に向けた調査事業協力申請フォーム
※説明会への参加完了前に協力申請したものは全て対象外となります
※協力申請の期限は令和6年3月31日（厳守）まで
↓
決定通知書受領
↓
登録医療機関を受診
↓
卵子凍結実施
↓
助成金申請
↓
調査への回答
↓
助成金受給

【凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成】

⇒対象者
妻の年齢が４３歳未満の夫婦で凍結卵子を使用した生殖補助医療を受ける方で、以下のすべてにあてはまる方

１）生殖補助医療の開始日から申請日までの間において、夫婦（事実婚を含む）であること

２）生殖補助医療の開始日における妻の年齢が43歳未満の夫婦（事実婚含む）であること

３）生殖補助医療の開始日から申請日までの間、以下のいずれかに該当すること
ア…法律婚の夫婦であっては、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること
イ…事実婚の夫婦であっては、夫婦ともに継続して都内の同一住所に住民登録していること

⇒助成額
１回につき上限２５万円まで（最大６回まで）
ただし、「以前に凍結卵子を融解し作成した凍結胚」を胚移植する場合は１回につき上限１０万円
※初めて助成を受けた際の施術開始日において、妻の年齢が４０歳未満であれば６回まで、40歳以上であれば３回までを助成回数の上限とする

＜助成金受給までの流れ＞

●対象となる施術は卵子融解、授精、胚培養、胚凍結、胚移植、妊娠確認

登録医療機関を受診
↓
凍結卵子を用いた生殖補助医療を実施
↓
助成金申請
↓
助成金受給

みんなからのQ＆A

Q卵子凍結のための通院回数の目安は？

卵子凍結は体外受精の治療と同じステップで採卵まで行っていくもの。通常の体外受精と同じく、排卵誘発や採卵が必要になります。そのための通院は１周期で４～５回程度です。

Q卵子凍結の施設はどうやって選ぶ？

東京都で助成を得たいなら、東京都福祉局のHPに公表予定の登録医療機関のなかから、気になる医療機関の説明会やHPをチェックしてみましょう。治療の方針と専門性、通いやすさ、大切な卵子を預ける培養室の設備、安全対策はもちろん、医師との相性も確かめておきたいもの。

Q卵子凍結を考えるとき、気をつけることは？

東京都では助成制度が始まったものの、卵子凍結に関する費用は全額自費。施設によってはかなり幅があります。また凍結後は、保管期間や保管に関わる費用、更新手続きなどもきちんと確認しておきましょう。継続の手続きを忘れて廃棄されてしまうケースもあるからです。

なお、凍結卵子を用いて妊娠をめざす場合は、融解した卵子に、パートナーの精子を注入する顕微授精を行うので、そのための費用も別途必要になります。

※参考文献
森本義晴（HORACグランフロント大阪クリニック院長）監修「はじめての不妊治療　体外受精と検査」
倫理委員会報告「未受精卵子および卵巣組織の凍結・保存に関する指針」
東京都「卵子凍結に係る費用への助成」・「凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成」を開始
公益社団法人日本産科婦人科学会「ノンメディカルな卵子凍結をお考えの方へ」

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２.　予約（WEB予約をクリック）
受診するクリニックを決めたら、予約をいれましょう。WEBで予約をできるクリニックも増えています。初診だけは電話などで予約のクリニックもあるので、確認しましょう。

３.　クリニックに行く／問診票に記入
予約した日程にクリニックにいったら、まずは受付＆問診票に記入。問診票には、最終月経の状態、生活習慣、既往歴など検査に必要な質問項目に答えます。生理中でもできる検査もあります。

４.　先生によるヒアリング
事前に記入した問診票を見ながら、医師と直接話す問診タイム。日ごろから気になっていることなどはここで質問を。過去の病歴や、流産・中絶経験などもつつみかくさず正直に答えることが重要です。

５.　内診＆超音波検査
外陰部の視診や触診、腟鏡を使って腟内の状態確認を内診台の上で行います。外側からは見ることができない子宮や卵巣の内部は超音波で検査します。不妊治療における超音波検査は、内科の聴診と同様の位置づけだと考えましょう。

６.　血液検査＆尿検査
血液検査と尿検査は、ほとんどのクリニックで初診の時に行われます。不妊の原因になる疾患が見つかればその治療が優先されるので、初診で調べるのが基本。

７.　会計・次回の予約
ひととおり検査が終了したら待合室に戻ります。その後、会計をすませて初診の検査は終了。検査結果が出るスケジュールを聞いて次回の予約をします。初診時の多くの検査は保険が適用されますが、保険適用の有無は確認しておくと安心です。

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