3ページ目（3ページ中） | 【不妊治療にかかるお金】人工授精や体外受精は保険診療？どんなときに自費になる？

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３.体外受精には、年齢制限と年齢による回数制限がある

40歳未満と40歳以上とで、回数が異なる

保険診療では、タイミング法や人工授精に、年齢制限や回数制限はありません。体外受精・顕微授精については、次のように年齢や回数に制限があります。回数は「胚移植」でカウントされます。

40歳未満…通算６回まで
40歳以上43歳未満…通算３回まで
＊治療周期中に43歳を迎えた場合は、保険適用の回数が残っていても、その周期の胚移植で保険診療は終了となります。

ただし、胚移植によって妊娠・出産すると、回数がリセットされます。また、妊娠12週以降の流産・死産の場合もリセットされます。

保険診療のルールを守ることがたいせつ

体外受精では、一度の採卵で複数の卵子を採取し、受精、培養をへて凍結保存しておくのが一般的です。その際、「よい受精卵をたくさん保存しておきたいので、凍結胚があっても何度か採卵をしたい」という要望を聞くことも。

「お気持ちはとてもよくわかりますが、それは保険診療のルールに反すると考えています。保険診療の自己負担額は通常３割で、それ以外の費用（通常７割）は社会保障費からまかなわれています。社会保障費は適正に使用すべきであり、『よい受精卵を多く保存したい』というご希望だけで採卵するのであれば、全額自費で行うことになるとご説明しています。

ただし、子宮や卵巣の手術をする予定があってしばらく採卵できない場合や、なかなか着床しないケースで着床率を高める目的で二段階胚移植を行う場合など、医学的理由があれば認められることもあります」（峯先生）

４.混合診療はルール違反！

混合診療とは、保険診療と自由診療を同時に行うことをいいます。保険で治療を受けながら、保険が適用されない治療を受けることはできません。もし、保険が適用されない治療を受ける場合は、全額が自費となります。

たとえば、体外受精に自由診療の薬剤や治療方法を組み込んだ場合には、採卵から胚移植までのすべてが自費になります。

ただし、特例があります。先進医療に位置づけられている医療技術については、クリニックや病院がその技術を先進医療として厚生労働省に登録している場合に、保険診療との併用が認められています。

取材・文／荒木晶子

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