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不妊治療・妊活のクリニック探し・情報収集ならあかほし 妊活ライフコラム 【不妊治療】国の「助成金制度」は完全になくなったの?体外受精にトライしたいけど、お金が心配…!

【不妊治療】国の「助成金制度」は完全になくなったの?体外受精にトライしたいけど、お金が心配…!

妊活ライフ
2023/09/27 公開

illust/マリワ

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保険診療で受診ができるようになった不妊治療。経済的負担が減り、治療を始める人がふえていますが、それでも体外受精は約10万円~。さらには、一部回数制限があったり、助成金がなくなったりで、お金の不安はなくなりません。

安心して治療を受けるためにも、お金のことはしっかりと考えておきたい!そこで今回は、妊活経験のあるファイナンシャルプランナーの宮野さんに、妊活にまつわるお金についてお聞きしました。

不妊治療の助成金制度は完全になくなったの?

アンサー「自治体が独自に助成している場合も。ぜひ一度チェックしてみて」

保険診療で体外受精ができるのは、女性が治療開始時点で43歳未満であることが条件。1子ごとに40歳未満は通算6回まで、40歳以上43歳未満は通算3回までと制限があります。ですから早めに治療を始めることがポイントになります。

また、治療を進めていくなかで、保険適用外の治療にもトライするかどうか、夫婦で話し合っておくこともたいせつです。国の助成金制度は廃止されましたが、自治体によってはより手厚い助成を行っているところもあります。

たとえば、回数や年齢制限などで保険適用外になった体外受精・顕微授精・男性不妊治療(TESE等)に対して、京都府では最大10万円まで、高崎市(群馬県)は最大30万円まで助成しています。いずれも申請が必要ですから、お住まいの自治体に確認してみましょう。

あわせてチェック⇒茨城県常陸大宮市が発表!移住カップルにも不妊治療費を全額助成

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FPオフィスみのりあ代表。ファイナンシャルプランナー。
証券会社、銀行、独立系FP会社での勤務をへて、独立。不妊治療で3人の子どもを出産した経験を生かし、子どもを望むかたやファミリー世帯に向けたセミナー、執筆、個別相談などで活躍。

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